費用の安さだけで税理士を選んではいけない理由
1 税理士にも得意・不得意がある

税理士であればすべての税務に精通していると思われがちですが、決してそうではありません。
税理士といえども、普段自分が取り扱わない税目に関しては不得意ですし、一から調べなければならないため、時間も費用もかかります。
不得意な分野であっても、集客のために費用を安くしているケースもあるようですが、不得意分野を依頼した場合、納税額が高くなってしまうこともあり得ます。
そのため、費用が安いというだけで税理士を選ぶのはリスクがあります。
2 税理士によって納税額が変わることがある
どの税理士に依頼しても納税額は変わらないと思われている方もいますが、これは必ずしもそうとはいえません。
例えば、土地を売却した場合には、譲渡所得となりますので所得税がかかります。
所得税は、(譲渡価額―取得費―譲渡費)×税率といった計算式で求めます。
「取得費」は、土地を購入した当時の価額となりますが、この価額が分からない場合は、概算取得費といって、譲渡価額の5%を計上することになります。
ただ、不動産の譲渡所得の申告に慣れた税理士の場合は、例えば、市街地価格指数を用いて取得費を算定するなどして、概算取得費を用いたときよりも所得税の金額を下げられる可能性があります。
譲渡所得の計算に不慣れな税理士の場合は、このような検討を行うことができないため、概算取得費を用いて計算することとなり、所得税の金額が高くなりがちです。
3 顧問業務は数年に渡って業務を行うこととなる
税理士と顧問契約を締結した場合、多くの場合は、一回限りの申告で終わるのではなく、それから毎年決算及び確定申告を依頼することとなります。
税理士との付き合いが数年間にわたって続くことになりますので、資料のやり取りやコミュニケーションの方法が合う税理士が望ましいといえます。
税理士のなかには、事務所の電話番号は伝えても携帯電話の番号は伝えない税理士など、やり取りの手段を限定的にしている税理士もいるようですので、コミュニケーションに対して迅速性を求めている場合は、連絡がとりづらくストレスを感じるかもしれません。
中長期的な付き合いが発生しますので、税理士費用が高いか安いかといった基準だけではなく、ご自身と相性の合う税理士を選ばれることをおすすめします。




































































